2024/09/18 | 2024年 基準地価 基準地価 地方32年ぶり上昇 訪日外国人を中心とした観光需要の高まりや 半導体の工場新設などが起点となり 地価上昇が各地に波及している |
2024/03/28 | 2024年 公示地価 公示地価は全国平均前年比2.3%上がり 伸び率はバブル期以来33年ぶりの高さ 株価や賃金に続き土地にも上昇の波が広がり、日本は脱デフレの転機を迎える |
2023/09/25 | 2023年 基準地価 全用途の土地の上昇割合が全国の44.7%に上がり、新型コロナウイルス禍で沈んだ20年から倍増した。国内投資を訪日客、再開発を追い風に地価回復の波が地方に広がっている。 |
2023/03/23 | 公示地価15年ぶり上昇率1.6% 住宅地 商業地などの全用途の全国平均が前年比1.6%上昇した 上昇は2年連続で、リーマンショック前の2008年に次ぐ水準となった |
2022/09/20 | 2022年 基準地価 住宅地は1991年以来31年ぶり上昇 全用途プラスに 長期の低金利と新型コロナウイルス流行下での生活様式の変化で都市近郊でのマイホーム需要が喚起された |
2022/01/20 | 住宅ローン減税の延長 ・入居に係る適用期限を4年間(令和4年〜令和7年)延長 ・控除率0.7% 新築 原則13年 中古10年 |
2021/01/17 | 令和3年度税制改正ポイント(資産課税) 住宅取得資金に係る贈与税非課税措置の拡充 教育資金・結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し |
2020/03/19 | 2020年 地価公示 地価公示5年連続上昇 地方圏28年ぶりプラス 住宅地は堅調な雇用や超低金利に支えられ0.8%上昇 |
2019/07/01 | 2019年 路線価 2018年比で1.3%のプラスとなり4年連続で上昇した 首都圏では東京都(上昇率4.9%)埼玉県(同1.0%)千葉県(同1.0%)神奈川県(同0.9%)いずれも6年連続で上昇 |
2019/01/16 | 平成31年度税制改正ポイント ・土地の所有権移転に係わる登録免許税の軽減措置の延長 ・空き家の譲渡所得について3,000万円を特別控除する措置の拡充・延長 |